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| アフリカでの活動 |
| CanDoは1998年から実施してきたケニアでの活動を展開するために2015年に南部アフリカのマラウイ共和国において調査を始めました。2018年から準備を進めて、2019年1月に南部のパロンベ県で初等学校における活動を開始しました。 |
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| マラウイ共和国に関わる理由とパロンベ県のこと |
| マラウイ共和国は一人当たりの国民総所得（GNI）が550米ドル（2019年）の貧困国です。2015年までの「万人のための教育（EFA）」運動の展開で、初等学校に入学する子どもは大幅に増加しましたが、中途退学する生徒が多く、EFAの達成度は低い状況です。 持続可能な開発目標（SDGs）の4.1、2030年までにすべての子どもが質の高い初等教育と中等教育を修了できるようにする、には多面的で継続的な取り組みが必要です。 パロンベ県は、南部にあるマラウイの産業経済の中心地、ブランタイヤ市から東へ約90キロにあります。初等学校を修了していない成人人口比率は84.9％（全国70.0％）で全国1です。 県の人口は約43万人（2019年）で、2021年1月の初等学校の生徒数は147,300人で、うち1年生は27,633人、8年生は9,485人。各学年で平均14％ずつ生徒数が減り、前年度の中途退学6,658人、留年33,32人が県教育局で記録されています。 多くの子どもが初等教育を修了できない要因には、貧困のために通わせられないこと、労働力としての期待、早期の結婚、教育環境や教材が不十分なこと、教員の課題、などさまざまな問題があります。 中でも、教室の不足は深刻です。1教室あたりの生徒数は、政府が推奨する60人をはるかに超える147人となっています。多く見られる、屋外や草ぶきの仮設の教室では、降雨時には授業ができず、家に帰ることになります。低学年の恒久教室では、机やいすを入れられず、床に座って、肩がつくほど詰め合って授業を受けるのが一般的です。高学年になって生徒数が減少することで、教室に机やいすの配置が可能になります。 |
| 初等学校における教室建設 |
| ケニアでの取り組みと同じ、保護者参加による教室建設のために、外務省日本NGO連携無償資金協力により、2019年1月～20年3月、最初に保護者の参加意識を高めるために研修を行ない、実践として倉庫を建設する活動を行ないました。 パロンベ県の9つの教育区の各2校計18校を候補校として、関係機関と協働で一般保護者を対象とした研修を3回実施―子どもの教育／参加型学校運営／建設技術と施工管理（16校）。 次に学校が選んだ建設リーダー候補50人に6回の研修を実施 ―現地資材と記録／土壌安定化レンガ（SSB）＊製作／活動計画／建設技術（2回）／施工管理（13校で完了）。 ＊公共施設の建設では、焼成レンガは禁止され、セメント、土、砂を混ぜて圧縮するSSBが推奨されています。 建設リーダーを育成しました。 2019年12月、SSBを使用した倉庫建設の実践を開始して、2020年3月末までに12校で完成。5月に13校目が完成しました。 2020年、コロナ禍の影響で、次の段階の教室建設には進めませんでした。 2021年2月、外務省日本NGO連携無償資金協力による教室建設事業を2年計画で開始しました。1教室棟（2教室・2小部屋）を2校、1教室を7校、計9校で進めます。倉庫を建設した13校を保護者の参加度の評価から優先候補校9校、補欠4校に分けました。優先校のうち1校、補欠1番目の学校も、建設リーダーがボランティアでは参加しない、ということで2番目を対象に加えました。 1教室は9,000個のSSBを積み上げて造ります（教室棟では18,900個）。建設リーダー30人が参加することが建設の条件になります。満たしていない学校では建設リーダー研修を実施しました。建設リーダーがSSB作成の計画を立てて、中心になって製作を進めます。9,000個を作成した最初の2校で教室棟、次以降では1教室を建設することになります。 作成が完了すると、教室の基礎と床建設に進みます。2021年度には、2校で教室棟、次の2校で1教室の作業に入りました。 2022年度はSSB製作を残り5校で完了して、1教室の基礎・床建設に入り、7校で1教室の壁・屋根まで、教室棟建設の2校では1教室目のあと、2教室目の壁・屋根まで完成させる計画です。 |
| 初等学校における保健活動 |
| 初等学校の高学年では早期結婚、妊娠、国外への出稼ぎなどの理由での中退が問題となってきます。2019年、公益財団法人日本国際協力財団の国際協力NPO助成により、保護者が子どもの成長と健康、性の課題に関する知識を身に付ける研修を実施する取り組みを開始しました。パロンベ県教育局長から、実施とする1教育区としてムロンバ教育区が推薦され、同年、ムロンバ教育官と研修の内容について協議して、リーダーへの概要の研修、および母親支援会委員を対象とした5テーマの研修の実施に合意しました。 2020年、コロナ禍のため2022年3月末まで事業実施期間の延長が承認されました。 2021年、保健専門家が研修の手順書についてほぼ完成させましたが、全体を俯瞰してまとめる段階には至らなかったので、リーダーへの概要の研修は中止しました。11月になって、パロンベ県保健局が積極的に協働を希望したので、研修の構成を再検討することにしました。 2022年、県教育局が主なパートナーであることは変わりませんが、県保健局環境保健官（公衆衛生部門）が講師派遣の調整に協力してくれました。 ムロンバ教育区（10校）で5テーマの研修を実施しました―衛生・水・栄養／子どもの保護／子どもの発達／HIV/AIDS／リプロダクティブ・ヘルス。行政官が講師となり、初等学校（10校）の母親支援委員の委員（各校5名）と学校保健担当教員、各校を担当する保健助手が受講しました。 3月、研修を修了した保健リーダーが一般の保護者を対象に学習会を開催。全10校で各1回ずつ開き、のべ509人の保護者が参加しました。毎回、監督する行政官が参加し、具体的な助言を与える機会となりました（その後、2022年12月まで事業実施期間を延長）。 |
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| 2022年9月9日 更新 |