国内活動













ホーム
国内活動

◆広報
○会報を発行: 『CanDoアフリカ』(A5判 8〜12ページ)を年4回発行。バックナンバーはこちら
勉強会/報告会を開催
○イベントに出展: 10月の「国際協力の日」に合わせて開催される「グローバルフェスタJAPAN」など

◆他団体・機関との協力・連携
教育協力NGOネットワーク(JNNE)運営委員
(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)正会員
「動く→動かす」フレンズ
「世界一大きな授業 2016」賛同団体
「なんとかしなきゃ!プロジェクト」メンバー


◆活動経験の提供・講師派遣
ご関心のある方は、事務局にご連絡ください。E-mail: tokyo@cando.or.jp/TEL: 03-3822-1041



      2017年9月30日(土)・10月1日(日)お台場センタープロムナードで開催された
  グローバルフェスタJAPAN 2017に出展
しました

 
    
ケニアでの活動とマラウイの状況を紹介するパネルを展示し、サイザル製のバッグなどを販売。
ゲーム「バオ」のコーナーを設けました。



       
      ○2016年12月14日(水) 
  CanDo報告会<マラウイでの事業形成に向けた調査―小学校の様子・人々の生活―>
  を開催
しました

 
(特活)アフリカ地域開発市民の会(CanDo)は、ケニア共和国の半乾燥地において19年間、社会開発の協力活動を行なっています。もっと必要とされる状況にある国でこれまでの経験を生かした活動をしたいと考え、2015年に南部アフリカの内陸国のマラウイ共和国で調査を始めました。

3回目となる、2016年11月から1か月の調査から、担当の代表理事永岡宏昌が帰国早々に、報告会を開催します。

小学校(8年制)の平均就学年数がケニアは7年のところが4.2年、雨がしのげない仮設教室や青空教室も数多くあるという教育の状況。その中で地域の大人たちが「子どもの健康と教育を保障する社会」を自律的に促進させていこうとする動きを探しました。小学校の様子や、垣間見た地域の人々の生活の様子など、数多くの写真を紹介しながら報告します。

そして、マラウイをご存じの方から、過去との比較などさまざまな視点からご指摘・意見をいただきたいと考えています。

 
日時: 
2016年12月14日(水)19:00〜21:00 
会場: 不忍通りふれあい館 3階会議室(東京
都文京区根津2-20-7 03-3822-0040)

      2016年10月1日(土)・2日(日)、お台場センタープロムナードで開催された
 
グローバルフェスタJAPAN 2016に出展
しました
 
   
パネル展示と教室の模型で活動を紹介し、サイザルのポットや木彫りの雑貨を販売。
アフリカ大陸のジグソー・パズルやボード・ゲームで遊ぶミニ・コーナーを設けました


      ○2016年6月22日(水)で CanDo勉強会2016・東京は終了しました
 
 
日時: 2016年5月11日(水)〜6月22日(水)19:00〜21:00 
会場: 文京区民センター 2-C会議室 (文京区本郷4-15-14 03-3814-6731)


      【第1回:ケニアの「民族」の課題と地方分権の展開】

2007年末のケニア総選挙後の暴力は、「民族」対立の様相を呈し、多くの犠牲者と土地を追われた人々を生みました。

その後、政治エリート間の和解が進み、新憲法も発布し、次の2013年総選挙を平和に行なうことに多大な努力が払われました。大統領・副大統領候補は、前回は深刻に対立して地域で殺し合いとなったそれぞれの「民族」を支持基盤とし、今回は協力して投票するよう求められました。その結果、2013年3月の総選挙では、平和裏に、前回は敵対した2つの民族を基盤とする大統領・副大統領が就任しました。

この回では、現在のケニアの大きな課題になっている民族や土地問題の背景にある、イギリスによる土地の収奪、
「民族の固定」など植民地化の歴史を振り返ります。

そして、独立以来、富裕層を形成してきたケニア人政治エリートの「民族」との関わりや現在みられる貧富の格差の拡大について紹介し、貧しい人々が「社会的能力」を向上させる重要性について考えます。

合わせて、2013年から本格的に始まった地方分権の進展状況について、カンバ地域を事例として紹介します。



【第2回: カンバ地域の生活と社会開発―「参加」をめぐる課題】

まず、CanDoが社会開発協力に取り組んできた、ケニアのカンバ地域の人々の生活の様子を紹介します。

この地域において社会開発事業を行なったNGOや援助機関など外部者は、
住民に知識や技術の向上などによる「将来の利益」を語り、住民の参加を促してきたようです。
ところが、外部者は長期的視点を語りつつ、早く消えていく存在でもあります。

この経験から、住民は事業を通しての将来の利益より、
村にNGOや援助機関が来ること自体の副次的・短期的な利益に着目することになります。

このことは、事業の目的に関心がなく異なる個人の目的をもって参加する住民が多くなり、
本来の目的の達成から遠ざかることになりそうです。


カンバ地域でのCanDoと地域社会と関わり方、自律的な住民参加を促してきた活動例、
「私たちは村人になるのでなく、あくまで外部者として村人とつきあう」意味について紹介し、
議論を深めたいと思います。



【第3回:ケニアの教育制度とカンバ地域の小学校】

まず、すべての人が基礎教育を受ける意義と、世界での「万人のための教育(EFA)」の達成にむけた取り組みについて説明します。

そして、ケニアの「教育」のうち、小学校・幼稚園(フォーマル教育)について考えます。まず、植民地化と西洋近代教育、独立からの全ての国民への教育の普及の進展、そして、2003年から始まった小学校の完全な無償教育が破たんしつつある現状を報告します。

また、事業地であるカンバ地域での小学校の様子と、この10数年の変化を報告し、子どもたちの教育を保障する意義と住民参加の重要性について検討したいと思います。


【第4回: カンバ地域で保護者が教室を建設する、補修する】


設立当初から取り組んできた保護者参加による教室の建設や補修は、これまでカンバ地域の92小学校で、71教室の建設と77教室の構造補修を実施しました。実際の現場の仕事を担うのは、当会や建設業者ではなく、小学校の保護者です。保護者が、現地資材を調達し、職人をひとり雇用し、監督し、さらに建設作業の非熟練労働を担います。

ケニアでは、2003年に無償義務教育政策が導入されるまで、住民が自律的に土地を確保し、教室を建設して、小学校を設立することが広く「当然のこととして」行われていました。その後、無償教育や国際援助により教室建設が進んだこともあり、住民は教室建設の援助を期待し、自律的な建設意欲は低下し、過去に建設した教室が老朽化し、倒壊の危険があるなかで使い続ける状況もみられます。

当会は、ケニアの援助状況が変化するなかで、設立以来、保護者が安全な教室を自分たちで建設・補修できる能力を身につけることに協力してきました。また、その能力が、子どもの教育と健康を保障することに繋がるよう工夫を重ねてきました。このらの事業展開の経緯を報告し、保護者が学校運営に参加することの意義について、議論したいと思います。


【第5回:カンバ地域の生活と健康問題、地域保健ボランティア育成 】

カンバ地域は、降水量の少ない半乾燥地で、住民の多くは、天水に頼った畑作と周辺の草に頼った粗放的牧畜を組み合わせて生存をはかっています。その降雨は、ばらつきが大きい不順なもので、結果、安定した収穫が期待できず、食料が慢性的に不足することにつながります。また、安全な飲み水を十分に確保することも難しい地域でもあります。このことは、注意深く生活しないと、子どもの健康を維持することも難しく、容易に栄養状態が悪化する状況にあることを意味します。

この状況の中で、当会は、住民を対象とした保健研修を実施してきました。地域のなかでの健康の課題として、安全な水、トイレの役割、栄養バランスの取れた食事、子どものケア、性感染症、エイズ、周産期ケア、早期妊娠などに着目し、それらに関連する基礎知識や技能を伝える様々な研修です。当会が、これらの活動で重視してきたことは、研修に参加した住民が、副次的な利益に囚われずに、日常生活のなかで地域の健康の向上に役立てること。このために、地域の健康のために貢献する意欲の高い住民を公正・慎重に選んで、研修に受け入れることです。

現在、地域のなかのマシンガ県で、県保健局と協働して、ケニア地域保健戦略(CHS)を地域で担う地域保健ボランティア(CHW)の育成と組織化に取り組んでいます。その過程のなかで、明らかになってきた課題について報告します。


【第6回:カンバ地域でのエイズ状況と住民教育・小学校教育】

ケニア政府の調査によると、国民の十数人に1人は、エイズの原因となるウイルスHIVに感染した陽性者のようです。当会が10年前にエイズ関連の事業を開始したムインギ東県でも、住民がエイズを「自らの深刻な問題」と感じるくらい、エイズが日常化した状態にありました。エイズに関して「不道徳の病」「宗教的な罪」「不治の病」「コンドームで予防できない性感染症」など、その脅威を強調する情報が流布され、危機意識は高まっていました。そのことが逆に、住民がエイズを学ぶことを躊躇することにもつながっています。

まず、エイズに関する理科的知識と社会問題としての側面など基礎知識および、カンバ地域におけるエイズ状況を概観します。そして、当会が住民を対象に実施している、さまざまなエイズ教育、住民から住民へエイズを包括的に教えることができるエイズリーダーの育成、危機意識と対処意識の乖離を埋めるための試行錯誤を紹介します。

さらに、小学校のエイズ教育の概要、当会の教員対象のエイズ教育研修を紹介し、研修を受けた教員が実施したエイズ公開授業や、エイズに関する子ども発表会の映像も紹介し、エイズ教育の意義についての話し合いたいと思います。


講師紹介―永岡 宏昌(ながおか ひろあき)
1998年の設立時から、CanDo代表理事。事業責任者として1年の半分をケニアで暮らす。早稲田大学法学部で地域研究(アフリカ)の授業を担当(2000年〜)。2013年12月、在ケニア日本大使より「わが国とケニア共和国との相互理解及び友好親善への寄与」を表彰される。


■これまでの活動から
2010〜2015年
2002〜2005年
2017年10月16日更新