ケニア政府とNGO―ナイロビ駐在員の独り言― 1998年12月[第5号]より
歳月人を待たず。早いもので、今年もあと数日を残すのみとなった。まだ一歳にも満たないCanDoが、一般的にNGOに対する風当たりが非常に強いケニアでここまで順調に活動を実施できたのも、会員の皆さんの温かい支援があってのこと。心から感謝したい。 風当たりと言えば、ケニア政府はこれまでにも、「NGOは政府のやる事に干渉している」とNGO(国際・国内を問わず)をいわば無差別に批判してきた。実際、ケニアで活動する数あるNGOの中のいくつかは、官僚や政治家の汚職、及び政府事業の非効率性をあからさまに批判し、また往々にして政府の目の届かないところで活動をしている。全てのNGOが「反政府的な」活動を実施しているわけではないとは言え、政府が「縄張り」に敏感になるのは理解できる。一方、NGO側の政府批判が的を得ている場合が多いのも確かだ。
今年8月のナイロビ爆破事件を境に、ケニア政府のNGO叩きがさらに激化している。あるイスラム系NGOが爆弾の材料の輸入・運搬に関わっていたことが判明したからだ。その後、ケニア政府のNGO調整局は、全国で10団体を超えるNGOを活動停止に追い込んだ。ひと月ほど前、ケニアの最大手日刊紙 “Nation” に、ムインギ県で活動するNGOの記事が半ページにもわたって掲載された。要旨は、ムインギ県では数多くのNGOが活動しているが、政府とNGOの協力が欠如しているため、地域の社会経済に与える効果はごく限られている、というものである。“Little to show in Mwingi despite influx of NGOs” 見出しを目にした瞬間はさすがに焦った。ところが記事を読み進めてみると、CanDoの活動を中塚と私の実名入りで積極的に評価している箇所があった。
スタッフ一同、ほっと胸を撫で下ろしたことは言うまでもない。役人や地元住民との関係作りを地道に進めてきたことが功を奏したようだ。「常温ビールとDDC」(会報第2号の拙稿)もまんざら無関係ではなさそうで、改めて日頃の努力の積み重ねが重要であることに気づかされる。役人に媚びてCanDoの活動理念を見失うことだけは避けつつ、来年も順調に事業を進めることができるよう頑張りたい。
それでは、皆さん良いお年を!