特定非営利活動法人アフリカ地域開発市民の会（CanDo）
2006年度（2006年1月1日〜2006年12月31日）
活動報告
当会は、1997年9月よりケニア共和国に日本人調整員を派遣し、東部州ムインギ県ヌー郡・ムイ郡・グニ郡において、地域住民自らが規定する「豊かさ」を達成する社会をめざし、住民の社会的能力向上を目的とした、総合的かつ持続可能な開発事業を実施している。これらの事業は、小学校・幼稚園（フォーマル教育）への協力を導入事業として、当会と地域社会との密接な信頼関係を醸成し、保健及び環境保全の分野に協力活動を拡大している。この教育・保健・環境保全が、総合開発の活動分野であるが、この3分野での活動実施にあたって、地域住民の社会的能力向上をめざして、地域住民主導による事業形成と運営、地域住民・行政・当会の均衡のとれた協力関係の維持を共通する活動方針としている。また、事業を展開するなかで、それぞれの小学校（学校）と、通学する村々の集まり（地域）を「学校地域社会」という単位としてとらえ、学校と地域社会それぞれに直接働きかける事業を並行して実施し、学校から地域への知識・技能の波及、地域から学校への参加と監視など相互作用が、学校地域社会の総合開発に重要な貢献をすると考え始めたところである。
2006年度は、当会のケニアにおける活動実施に携わった日本人は15名であった。ケニア人については、常勤者6名を雇用し、さらに建設（教育）・保健の各分野の専門家5名並びに教育・環境・保健の各分野の準専門家3名とコンサルタント契約を結び、質の高い事業実施を目指した。
ヌー郡では、2004年に開始した国際協力機構（JICA）との草の技術協力事業が2006年12月をもって終了した。小学校での教育施設拡充（住民参加型教室建設・補修）、環境教育・活動（環境活動用学区(E-cluster)への小規模基金、特定校への技術指導）、学校保健（教員・保護者・地域住民へのエイズ学習会、エイズ子ども発表会、教員へのエイズ教育トレーニング）、保健（地域住民への保健トレーニング）、幼児育成（成長記録活動、幼稚園教師への保健トレーニング）それぞれの事業に取り組んだ。
また、JICA草の根技術協力事業の終了時評価を行った。
ムイ郡では、小学校での教育施設拡充（住民参加型教室建設・補修）、保健（保健トレーニング参加者による保健グループ形成、コンドーム実演者トレーニング）、学校保健（教員・保護者・地域住民へのエイズ学習会）、幼児育成（成長記録活動）への協力を行なった。
グニ郡では、教育（小学校・幼稚園の施設改善）ならびに保健（出産適齢期女性を対象とした基礎保健トレーニング）の事業を実施した。また、JICAとの草の根技術協力事業を2006年11月より開始し、学校地域社会に着目し、学校と地域に並行して働きかける総合開発事業に新たに取り組みはじめた。
一方、ナイロビ市ムクル・スラム群における教育事業として、同地域在住の高校生を対象に、年3回の高校定期休暇中（4月、8月、12月）の補習授業を開講した。
（１）ヌー郡
ヌー郡において、小学校の教室建設は、2004年度から継続していたキリトゥニ小学校1校が完成し、14校で作業が開始され、内13校で完成した。完成したのは、ムチャンゴメ、カーイ、カビンドゥ、ガンガニ、イビアニ、カザンゼ、ザンズ、ムワンビュ、ビア、ムトゥル、グーエニ、ムアンゲニ、キブンドゥイ小学校の計13校である。9月から建設を開始したイムワンバ小学校1校がほぼ完成した。また、小学校教室補修では、2003年度から継続だったトゥバーニ小学校1校が6教室でほぼ完成し、ウィンゲミ小学校1校が3教室で作業を開始し、完成した。
（２）ムイ郡
ムイ郡において、小学校の教室建設では、2003年度から継続していたキビュニ小学校1校が完成し、カンギルワ、カバリキ、キモンゴ、キビュニ、ムニュニ、ザマニ、ジア、ルンディ小学校の計8校で建設作業が開始され、完成した。小学校教室補修では、2003年度から継続していたルンディ小学校1校が6教室で完成し、新たにムイ、マズモ小学校2校において3教室補修の作業が開始され、完成した。
（３）グニ郡
グニ郡において、小学校の教室建設を協力するにあたり、ゾウニ、カルル小学校2校との話し合いを継続した。
ケニア政府の開発資金供与制度である国会議員選挙区基金を通して、ヌー郡、ムイ郡の全小学校を対象に机イス製作協力が実施された。これにより、机イス協力への必要性が比較的緩和されたことから、当会による机イス協力を実施しなかった。
干ばつにより職人雇用のための資金調達が困難な実施校に対し、当会から職人報酬の一部にあたる現金貸付を実施した。ヌー郡においては、グーエニ、トゥバーニの2校に現金貸付を実施し、返金には至っていない。ムイ郡においては、ムイ、カズモ、ジア、ザマニ、キビュニの計5校に現金貸付を実施し、全校から返金が完了した。2005年度にムイ郡で計画されていた「教員の意欲を高める」ためのワークショップの実施への準備は、資金のめどがつかず進められなかったが、後述する環境活動や学校保健のトレーニング、幼児育成での関係者会議が実施された。
幼児育成事業においては、幼稚園教師と保護者の関係や、幼稚園教師と小学校教員との関係が、当初から課題として上がっており、これらの関係に留意しながら事業展開を進めてきた。
2005年に幼稚園での保健活動の一環として導入した幼児の成長記録活動について、多くの幼稚園で体重計測活動が実施されていることが確認されたが、多くの幼稚園教師が正しい計測方法や成長記録カードの記入に困難を抱えていることも見られた。2006年度は、成長記録活動が適正に実施されるよう、成長記録活動ワークショップを実施し、活動マニュアルを配布した。その後、幼稚園での保健活動のモニタリングを通じて、多くの幼稚園で、正確な成長記録が継続的に実施されてきていることが確認された。
保護者雇用である幼稚園教師は異動が多いことから、2005年の保健トレーニング実施後に着任した新任の幼稚園教師を対象に追加保健トレーニングを実施した。新任幼稚園教師の中には、前任教師や、小学校校長、他の幼稚園教師、あるいは幼稚園保護者代表から、活動の引継ぎを受けて、成長記録をはじめとする保健活動を継続している幼稚園があることが聞かれた。
幼稚園の保健面を中心とした活動へのニーズや、事業実施の可能性を確認するために、出産適齢期女性対象基礎保健トレーニングの中や、教育官、小学校校長から、幼稚園の情況や保健活動について聞き取りを行なった。
環境活動用学区(E-cluster)へ、申請に応じたEファンド（環境活動のための小規模基金）拠出を実施し、植樹活動のための苗木購入にあてられた。また、環境活動用学区の申請に基づいて顕微鏡ワークショップを実施した。
小学校において環境活動がなかなか活発にならない理由として、多くの学校から水不足と家畜による食害があげられていたため、この状況で活動を実施・継続していく方法として、少量の水で管理でき、尚且つ家畜の食害から植物を守るために移動可能な粗袋を利用したサック菜園を紹介するワークショップを実施した。その後2小学校で実践されていることを確認、また教員から子どもたちの教科理解に役立っているという報告があげられた。
複数の小学校において環境活動が新たに実施され始めたため、活動が開始された小学校に対して当会から技術面での助言および必要最低限の資機材を提供した。現在活動が継続されている小学校はヌー郡30校中8校である。定期的な小学校訪問を通して、活動に対して興味・意欲があり、自主的に活動を開始した学校と複数回にわたり会議を持ち、活動計画や問題点、活動を通して子どもたちにどういったことを伝えてゆくのか（地域の環境との関連で）などについて話し合いを重ねた。その後に学校側の環境活動に当会が参加させてもらうというかたちで、教員と生徒に対して当会専門家から苗畑づくり、学校菜園、土壌保全についての具体的な技術を提供した。
小学校における環境活動の地域への広がりとして、実施されている活動に対して保護者が興味を持って教員や子どもから話を聞いたり、小学校で実践していることを子どもが家庭で実践し、そこから親や隣人が学ぶということは行なわれているようである。しかしながら、傾向として活動や技術それ自体の伝達や広がりはあっても、活動の意味が伝わることや環境理解へと結びつく部分は弱いことが見られる。
（１）ヌー郡
教室でのエイズ教育の導入の一環として子どもが授業で学んだことを発表する機会として2005年に実施したエイズ子ども発表会において、エイズに関する偏見や感染者差別を肯定するような発表も行なわれた。このことから、エイズ教育において、エイズの知識だけではなくエイズ教育の重要性や子どもたちに何を教えることが必要なのかを考える機会として、教員を対象に子ども発表会の評価ワークショップを実施した。
2006年度については、教員がエイズ教育に関する教授法や知識に加え、子どもが、エイズが日常化している社会の中で生きていくために必要なライフスキル向上に繋がるエイズ教育の促進をめざし、教員へのエイズ教育トレーニングを実施した。子どもの権利・人権に関する確認、対象地域社会における子どもの性的虐待や患者・感染者への差別意識などの現状分析からはじめ、学習指導要領に沿った教案づくり演習、教員グループによる模擬授業形式での演習、他教員を招いた公開授業の実施方法などに関するトレーニングを行なった。
しかしながら、エイズ問題を社会問題として深く取り扱おうとする当会のトレーニング方向性に対して、多くの校長が、公の場ではトレーニングの促進に表面的に賛成するものの、実際には忌避し実施の障害となった。このため、教員のトレーニング参加については、教育事務所の合意をえて、校長の承認を必要としない教員個人による参加申請を認めることで、エイズ教育に意欲的な教員の自発的参加を募り、トレーニングを実施した。
トレーニングのなかで各学校での自発的な活動として促した保護者・地域住民へのエイズ子ども発表会は3校にとどまったが、発表内容は、感染経路や予防法について内容を深めて発表したり、感染者へのケアの視点が導入されたりしているものがみられるようになり、差別・偏見を助長するような表現が含まれなくなっていた。
（２）ムイ郡・グニ郡
小学校教員を対象としたエイズ教育トレーニングは、資金の目処がたたなかったため、実施できなかった。
2001年にムイ郡で開始した出産適齢期女性を対象とした保健衛生・栄養、母子保健、育児などに関する基礎知識および技能の向上をめざした基礎保健トレーニングをヌー郡・ムイ郡で継続して実施し、ヌー郡で14回・373人、グニ郡で16回・293人、合計666人が新たにトレーニングを修了した。
ムイ郡での経験から、広範な地域住民を対象に保健トレーニングを実施することが、地域住民が地域のなかで健康を守るための総合的な保健知識・技能を身につけるばかりでなく、近年急速に深刻な問題となっているエイズ問題へ取り組んでゆくための土台づくりにも貢献していると分析した。そのため、ヌー郡の基礎保健トレーニングについては、参加者が地域でのエイズ・保健問題への取り組みに何らかのかたちで貢献してゆくことも期待して、小学校の女性保護者に限定して、当初予定していなかった基礎保健トレーニングを緊急に実施した。また、グニ郡については、当初予定していた母子保健と出産に焦点を当てた基礎保健トレーニング第2課程を翌年度に延期して、基礎保健トレーニングを継続した。
地域住民ならびに教員を対象に小学校を会場として、エイズに関する基礎的な生物学的知識や社会的影響をカンバ語で講義し、コンドーム使用法の実技演習を行なった上で、エイズが日常化した社会のなかで患者・感染者と共存し、かつ感染を予防するための行動について議論する半日のエイズ学習会を継続して実施している。この学習会は、小学校をとおして当会へ開催申請するが、多くの学校で保護者は開催を希望するが、校長が忌避するため実施できない実態が確認されており、ヌー郡1校、ムイ郡1校、グニ郡2校での実施にとどまった。また、ヌー郡で実施した事業評価のなかで、学校を介さない地域のグループからの開催申請を認めるよう求める意見が多くあげられた。
地域社会のなかでのエイズへの危機感の高まりから、コンドームの入手を希望する住民が増えているが、これまでコンドームと不道徳な性交渉とが強く関連付けられて認識されてきたことから、公の場でコンドームを入手することをためらう傾向があることが確認された。このための保健トレーニング修了者のうち、希望する者に対してコンドーム利用法を実演できるようトレーニングを6回実施し、153人が参加した。
基礎保健トレーニングのなかで形成されたり自発的に形成された保健グループにより、トイレ掘りや畑の土壌保全活動など地域での保健活動がはじまっていることが確認された。ヌー郡では、活動を促進するために必要な機材を貸与した。
2004年1月から2006年12月まで、(独行)国際協力機構（JICA）の支援を受けてヌー郡で実施してきた「ケニア・ムインギ県ヌー郡における住民参加に依拠した基礎教育改善事業」を対象に、監事の國枝信宏を派遣して事業終了時評価調査を実施した。
ナイロビ市ムクル・スラム群に居住する高校生を主な対象として、高校の定期休暇中（4月、8月、12月）の補習授業を開講した。補習授業が始まってから2006年で８年。参加者の大部分はスラムに暮らす高校生であるが、少数ながら中流層の人々が暮らす地域からも生徒が参加し、スラムに暮らす高校生が疎外感を感じず、他の地域の生徒との交流が行われている。補習授業の講師を務めたのは全てがムクル出身。そのほとんどが大学生で、高校生だった頃、当会主催の補習授業に参加していた。2006年の補習授業は、今後の継続性を考え、高校の休暇期間中の2週間で、生徒の学習活動に重点を置いた形で補習授業を実施した。
在ケニア日本大使館委託の草の根無償資金協力のコンサルティング業務を受託していない。
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会報「CanDo アフリカ」を４回（第34〜37号）発行した。編集は佐久間典子理事が担当した。
・ウェブサイトのデザイン・構成を刷新し、現在の事業内容に沿った内容に変更するとともに、ブログ機能などを活用して、できるだけタイムリーな情報発信に努めた。各種報告書などを掲載、インターンの募集、報告会の開催やイベント参加などの告知を行った。資料請求、入会案内、ボランティア募集などの問い合わせ項目をトップページ上段に設置したところ、ウェブサイトを利用した問い合わせ等が寄せられ、入会につながるケースもあった。
・電子メールによる会員対象メーリングリストを利用し、主に事務局からの報告会やイベント、インターン・ボランティア募集等の情報提供に活用した。
下記のイベントに参加・出展し、理事、会員有志、ボランティアとスタッフによる活動紹介、パネル展示、ケニアのTシャツ・紅茶・その他民芸品等の販売等を行なった。北海道でのイベントでは、講演も行なった。
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2月4〜5日：ワン・ワールド・フェスティバル（大阪）
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2月11日：旭川生涯学習フェア「まなびピア2006」(旭川)
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3月12日：NGO列島フォーラム(札幌)
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5月20〜21日アフリカン・フェスタ2006（東京）
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9月30日〜10月1日：グローバル・フェスタJAPAN（東京）
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11月3〜5日：北海道教育大学旭川校六稜祭（旭川）
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11月11日「第16回世界を知る集い」（旭川）
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12月17日：エルム親子もちつき（東京）
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2月11日：旭川生涯学習フェア「まなびピア2006」(石井・旭川)
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3月12日：NGO列島フォーラム(石井・札幌)
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5月20日：活動報告（上記、アフリカン・フェスタ2006会場にて）（山脇・東京）
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8月26日：「外部者としてNGOが地域開発に果たす役割」（藤目・東京）
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10月1日：インターン募集説明会（上記、グローバル・フェスタJAPAN会場にて）（山脇・東京）
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11月21日：「＜教育＞の視点から取り組むエイズ問題」（永岡・東京）。
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11月3〜5日：北海道教育大学旭川校六稜祭（石井・旭川）
スタッフの一時帰国等に合わせた報告会は、開催できなかった。
外部講演への講師派遣等
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2月18日：「開発教育合宿セミナー in北海道」（石井）
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5月27日：民博研究プログラム「開発と先住民族」（永岡）
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6月24日アフリカ日本協議会「教育の視点から取り組むエイズ問題」（永岡）
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6月30日：同上 「NGOから学ぶ！アフリカで活動するNGOのマネージメント(第2回)」（永岡）
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7月8日：ラオスのこども「教育支援の可能性」（藤目）
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8月18日：さっぽろ自由学校「遊」「アフリカと私たち〜貧困と開発をめぐって〜」（石井）
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10月14日：シンポジウム「2005年グレーンイーグルスサミットからなにが学べるか」（永岡）
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3月：千代田区写真パネル展「アフリカの人々と国際協力活動」写真出展
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11月：川崎市平和館企画展「貧困と医療問題」写真出展、
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11月・12月：「月刊クレスコ」シリーズ「世界の教育 世界の子どもたちへ」記事掲載（藤目）、他
より多くの人に支えられる会をめざし、これまでの年末募金の呼びかけに加え、夏の募金の呼びかけを、会員・寄付者を中心に行い、多くの方から寄付を受けた。
政策提言やネットワーキングを目的とする各種の会議・研究会・ネットワークに参加した。
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教育協力NGOネットワーク（JNNE） 運営委員会・研究会（永岡・山脇）
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文部科学省拠点システム「ライフスキル教育マニュアル開発事業」（藤目・永岡） 他。
以上