2005年度活動報告
（2005年1月1日〜2005年12月31日）
≪構成≫
１．2005年度活動の概要
２．教育事業
３．幼児育成
４．環境保全事業
５．保健事業
６．スラム教育事業
７．コンサルティング業務
８．国内活動
当会は、1997年9月よりケニア共和国に日本人調整員を派遣し、東部州ムインギ県ヌー郡及びムイ郡において、地域住民自らが規定する「豊かさ」を達成する社会をめざし、住民の社会的能力向上を目的とした、総合的かつ持続可能な開発事業を実施している。本活動は、初等教育への協力を導入事業として、当会と地域社会との密接な信頼関係を醸成し、保健及び環境保全の分野に協力活動を拡大している。この教育・保健・環境保全が、総合開発の活動分野であるが、この3分野での活動実施にあたって、地域住民の社会的能力向上をめざして、地域住民主導による事業形成と運営、地域住民・行政・当会の均衡のとれた協力関係の維持を共通する活動方針としている。また、教育・保健分野の横断的な事業として、保健活動の形成に重点を置いた幼児育成事業及び、小学校を起点とした学校保健事業も実施した。特にヌー郡においては、国際協力機構（JICA）の支援を受けて小学校を基点とした事業全てを実施しており、当会の考える総合的な地域開発の理念により近付いた事業展開を実施した。
2005年度は、当会のケニアにおける活動実施に携わった日本人は14名であった。ケニア人については、常勤者5名を雇用し、さらに建設（教育）・環境・保健の各分野の専門家4名並びに保健・教育の各分野の準専門家3名とコンサルタント契約を結び、質の高い事業実施を目指した。
ヌー郡では、2004年に開始した国際協力機構（JICA）との草の技術協力事業が継続された。小学校での教育施設改善（住民参加型教室建設・補修）、環境教育・活動（E（環境）クラスターへの資機材供与・小規模基金）、学校保健（教員・保護者・地域住民を対象としたエイズ学習会※、エイズ子ども発表会）、幼児育成（関係者会議、成長記録活動）それぞれの事業に取り組んだ。
※「エイズ啓発ワークショップ」を改称した。
ムイ郡では、昨年に引き続き、小学校での教育施設改善（住民参加型教室建設・補修）、保健（保健トレーニング参加者による保健グループ形成、伝統助産婦のトレーニング）への協力を行なった。新たに、小学校を基点としたエイズ教育や幼稚園での成長記録活動などを開始した。
また、ヌー郡とムイ郡において、新たに多くの小学校と教室・幼稚園舎の建設または補修について話し合いを開始した。
また、新事業地として活動を開始したグニ郡では、教育（小学校・幼稚園の施設改善）ならびに保健（出産適齢期女性を対象とした基礎保健トレーニング）の事業を実施し、学校保健活動の実施形成調査を行った。
一方、ナイロビ市ムクル・スラムにおける教育事業として、同地域在住の高校生を対象に、年3回の高校定期休暇中（4月、8月、12月）の補習授業を開講した。また、引き続き2000年度にて完了した奨学金給付事業を受けて高校を卒業した奨学生に対し、就学・就職に関わる協力を行なった。
２．教育事業（ムイ郡・ヌー郡・グニ郡）
２−１．基礎教育施設拡充
２−１−１．教室建設・補修
（１）ヌー郡
ヌー郡においては、2004年度に作業が開始された小学校6校（ムチャンゴメ、カオンベ、カーイ、カブティ、ビア、ムワンビュウ）で新規教室の建設（各1教室）が完成され、1校（キシトゥニ）への協力が開始した。幼稚園舎建設では、2004年度からの1校（ガンガニ）で完成した。また、小学校教室補修では、2004年度からの1校（トゥバーニ）で継続した。
また、外務省NGO無償資金協力を得て、さらに教室建設・補修への協力を実施するにあたり、行政官・教育官・全校から校長・議長の参加による関係者会議を開催し、事業枠への合意と、協力校選定基準の決定を関係者が行なった。この選定基準に基づき、対象校による現地資材収集が開始された。
（２）ムイ郡
ムイ郡では、新規教室建設について、2002年度に作業が開始された小学校1校（ユンブ）で完成、2003年度からの1校（キビュニ）でほぼ完成、2004年度からの1校（ジア）で完成した。小学校教室補修では、2003年度からの2校（ムイ、カテイコ・合計11教室）で完成し、2003年度からの1校（ルンディ・6教室）で作業が継続している。
また、ヌー郡同様、さらなる教室建設・補修への協力にあたり、関係者会議を開催し、事業枠への合意と、協力校選定基準の決定を関係者が行ない、対象校による現地資材収集が開始された。
（３）グニ郡
郡代表者会議および当会による実施可能性調査を経て、2校（カルル、ゾウニ）との教室建設協力への話し合いを開始した
２−１−２．机イス製作
協力条件としては、2000年以降に学校独自で完成された教室に対し、1校1教室を上限に完成された教室用の机イス資材を供与し、学校の努力により机イス製作作業を行なう形で協力を実施した。また、当会協力により完成された教室も別枠で机イス製作協力対象とした。以上の条件から対象となるうち、協力要請があがった学校に対し、ヌー郡にて4校（ムチャンゴメ、カオンベ、カーイ、ムワンビュウ）、ムイ郡にて１校（ジア）に机イス製作用資材（木材と釘）を供与した。
２−２．教員トレーニング
2005年度にムイ郡で計画されていた「教員の意欲を高める」ためのワークショップの実施への準備は、資金のめどがつかず進められなかったが、後述する環境活動や学校保健のトレーニング、幼児育成での関係者会議が実施された。
３．幼児育成（ヌー郡・ムイ郡）
幼児育成事業においては、幼稚園教師と保護者の関係や、幼稚園教師と小学校教員との関係が、当初から課題として上がっており、これらの関係に留意しながら事業展開が進められてきた。特に、幼稚園教師・保護者・校長という関係者間の関係に留意してきた。
（１）ヌー郡
2003，4年度にムイ郡で実施した基礎・上級保健トレーニングを、ヌー郡の幼稚園教師を対象に実施した。その後、幼稚園での保健活動を促進することを目的に、小学校校長や保護者も参加する関係者会議を実施した。関係者会議の中で、子どもの成長を記録する活動を導入し、体重計と健康カードを供与した。関係者会議後、多数の幼稚園で成長の記録がはじめられていることが確認された。ヌー郡ではこの活動を関係者会議の中で導入したことから、多くの幼稚園でより校長や保護者の協力が得られている様子が聞かれている。
（２）ムイ郡
幼稚園での保健活動の一環として、幼児の成長を記録する活動の導入と促進のためのワークショップを幼稚園教師対象に実施した。体重計と健康カードを供与し、活動の開始を促した。その後多くの幼稚園でそれまでの保健活動に加え、この活動が開始されたことが確認されているが、実施状況は、幼稚園教師による健康カード記録方法への理解度や、保護者や校長の協力の有無によって違いがみられた。
8月には幼児育成の専門家を派遣し、ヌー郡とムイ郡の幼稚園を訪問して、幼稚園における活動や変化についての比較聞き取り調査を実施した。
４．環境保全事業（ヌー郡・ムイ郡）
環境保全事業では、小学校での環境活動や、その活動に関連する資機材管理などに、保護者の積極的・主体的な関与を促してきた。2004年度に実施した一連のワークショップでも、教員代表と保護者代表を各校から招待し、両者がともに話し合う場を提供した。
（１）ヌー郡
ヌー郡では、小学校で環境活動･教育の形成と地域住民の参加をめざし、2004年度に開始した、複数の小学校から構成されるグループ（E（環境）クラスター）に対する協力を継続した。
2005年2月から、3校から5校の小学校から構成される7グループのうち、保護者も参加したグループ内の資機材の共有管理体制が確立した4グループに対して、実践的な環境活動の開始と促進のため資機材供与を行なった。また、7月と11月に実施したモニタリングにおいて、複数のグループで参加小学校への資機材の貸与・返却がなされ、その中で少数ではあるが当会が促進してきた教科学習と関連付けた環境活動が、資機材を活用しながら実施されている小学校の事例を確認した。10月にはグループからの要請を受けて、当会が供与した顕微鏡について、その適切な使用技術及び教科教育と関連付けた活用方法を学ぶための教員対象ワークショップを開催した。
（２）ムイ郡
先行しているヌー郡の環境事業と同様に、ムイ郡においても、環境事業を自発的に展開する意欲のある多くの小学校に対して、自立的な環境活動の形成、活動の理科教育への活用など具体的な手法を体系的に獲得できるよう一連のワークショップ等の実施を目指しているが、事業資金が確保できず、実施には至っていない。
５．保健事業（ヌー郡・ムイ郡・グニ郡）
５−１．小学校を基点としたエイズ問題への取り組み
2004年に開始した学校保健事業において、エイズ学習会を小学校で開催したが、対象は教員に加えて保護者・地域住民も含め、基礎的な知識を提供するのみでなく、地域社会がエイズ問題を考えるきっかけとなるよう、ともに話し合う場を提供した。
（１）ヌー郡
2004年に実施した調査で、改訂された初等教育の学習指導要領でエイズ教育を幅広く取り扱うことになっているにもかかわらず、教員の多くはエイズやエイズ教育に関する知識も十分でなく、その知識を獲得する機会もほとんどないことが確認されたことから、教室でのエイズ教育の効果的実施は困難であることが予想された。このためまず実質的に教室内でエイズ教育が行なわれることをめざして、エイズと教科教育を関連付けた子どもによるエイズ発表会の開催を計画し、発表会準備として教員に対してエイズの基礎知識やエイズと教科教育の関連付けを学ぶためのエイズ教育トレーニングを各準教育区で2回ずつ実施した。エイズ発表会は、子どもが授業で学んだことを発表する機会を提供し、発表を通じて子どもたちがエイズについての理解を深めることを目的として、7月に教員によって6学区でそれぞれ実施された。教員の反応や発表会の内容から、エイズ教育が大切であるという意識は感じられるが、子どもたちを感染から守るために必要な知識の伝達は不十分であることが推測された。各発表会後には、保護者・教員・地域の指導者を含む地域社会の関係者とエイズ教育関係者会議を行ない、学校でのエイズ教育への地域社会の理解の促進や学校と地域社会の協力関係の促進など、学校だけでは対応できない部分でのエイズ教育に関して地域社会としてどのように取り組んでいくかを話し合った。
また、2004年度に引き続き教員・保護者・地域住民を対象にした小学校でのエイズ学習会を継続し、5校で実施した。
（２）ムイ郡
ムイ郡では、基礎保健トレーニング修了者、伝統助産婦および幼稚園教師を対象にエイズの基礎知識の習得と地域でエイズ問題をどのように話し合っていくかを考えるためのトレーニングを実施した。小学校でのエイズ学習会の実施において、地域の合意や学校への働きかけといった役割を担うことが期待された。また、小学校でエイズ学習会を実施するにあたり、地域の知識提供者である教員があらかじめ知識を備えていないことは、教員からの反発を招くことが予想されるため、小学校教員を対象にエイズの基礎知識に関するトレーニングを実施した。
上記のトレーニング修了者の協力、働きかけを期待し、小学校でのエイズ学習会の実施申請を募ったところ、12校で実施された。短期間で多くの学校で実施できたのは、トレーニング修了者による地域および学校への働きかけが大きく影響していると考えられる。
５−２．地域での保健活動
ムイ郡において、2001年に開始した出産適齢期女性を対象とした基礎保健トレーニングの参加者による保健グループにより、地域での保健活動がはじまっていることが確認され、活動を促進するために必要な機材を貸与した。機材貸与にともない、グループによる機材管理の定着を図った。その後、機材貸与前と比較にして、多くのグループで特にトイレ掘りの活動が促進され、多くの新たな手作りトイレが確認された。
５−３．伝統助産婦（TBA）トレーニング
ムイ郡において、2003年から実施に向けた準備を進め、2004年に開始した伝統助産婦トレーニングを完了した。地域で活動する伝統助産婦を対象に産前産後を含めた妊産婦ケアのトレーニングを実施した。また、同伝統助産婦が地域で保健リーダーとして活動していけるように、母子保健を中心とした基礎保健トレーニングを実施した。基礎保健トレーニングでは、伝統助産婦と医療機関との連携を促進するために、保健センター・診療所運営委員の参加を得た。
５−４．基礎保健トレーニング
ムイ郡で先行している出産適齢期女性を対象とした3日間の基礎保健トレーニングを、グニ郡全準区において実施した。
５−５．外部インターンによる評価事業
2004年9月、日本評価学会の評価インターンにより実施されたムイ郡保健事業の評価調査の報告書作成や、国内での報告会のための準備などを共同で行なった。
６．スラム教育事業（ナイロビ市ムクル・スラム群）
前年度に引き続き、ナイロビ市ムクル・スラム群に居住する高校生を主な対象として、高校の定期休暇中（4月、8月、12月）の補習授業を開講した。この補習授業では、教員資格、もしくは指導経験を有するケニア人を講師とし、多くの生徒が苦手とする理数科の講義をはじめ、一般教養の講義や社会科見学、理科研究発表会など、興味を持って学習できる機会の提供をめざしている。しかし、4月期には、交通費をめぐる要求を続けてきた講師らが、1名を除いて不参加を決めたことから、ムクル地域出身の講師を新たに採用して、活動を継続した。これを機に、目的や方向性を見直し、講師らの積極的かつ自主的な参加を重視することを、採用の段階から強調した。
これまで継続して徴収してきた、参加者から一律低額の授業料について、回収率の低さが課題となっていたが、今年度も改善されなかった。回収を担う講師らが受動的であること、支払わなくても授業を受けられるという生徒や支払いへの責任を回避する保護者の姿勢などが課題である。
７．コンサルティング業務
在ケニア日本大使館委託の草の根無償資金協力のコンサルティング業務を受託していない。
８．国内活動
８−１．広報活動
８−１−１．定期刊行物など
・ 会報「CanDo アフリカ」を４回（第30〜33号）発行した。編集は佐久間典子理事が担当した。
・ 2004年度に発行した会報創刊から25号までの合本を再版した。
・ホームページによる情報発信を行った。「CanDoを読もう！」のページに各種報告書などを掲載したほか、インターンの募集、報告会の開催やイベント参加などの告知を行った。
・電子メールによる会員対象メーリングリストを利用し、主に事務局からの報告会やイベント等の情報提供に活用した。
８−１−２．イベントへの参加
下記のイベントに参加・出展し、理事、会員有志、ボランティアとスタッフによる活動紹介、パネル展示、ケニアのTシャツ・紅茶・その他民芸品等の販売等を行なった。旭川でのイベントでは、講演も行なった。
・ 2月5〜6日：ワン・ワールド・フェスティバル（大阪）
・ 5月21〜22日：アフリカン・フェスタ（東京）
・ 10月1〜2日：グローバル・フェスタJAPAN（旧：国際協力フェスティバル・東京）
・ 10月19日： 北海道国際協力フェスタ2005 NANMARAアフリカ（旭川）
・ 11月19〜20日：北海道教育大学旭川校六稜祭（旭川）
８−１−３．報告会等の開催
CanDo現地調整員帰国報告会（東京）
・ 7月13日：「CanDo事業における社会的能力向上と貧困削減」（永岡、三木）
・ 10月19日： 北海道国際協力フェスタ2005 NANMARAアフリカ（旭川・再掲）
・ 11月3日：「CanDoが保健事業を通じてめざすもの」（野木、藤目）
・ 11月11日：「エイズへの取り組みについて中村由輝にいろいろ聞いてみる茶話会」（中村）
・ 11月19〜20日：北海道教育大学旭川校六稜祭（旭川・再掲）
・
外部講演等への講師派遣
・ 5月14日：国際開発学会 社会開発とジェンダー部会（PHCシステム形成とエイズ問題への取り組み）（永岡）
総合学習
・ 3月3日および11月4日、品川区立京陽小学校で4年生対象に総合的な学習の時間で、「アフリカの水」について講演した。（満井、山脇）
・ 5月18日、修学旅行中の豊橋市立北部中学校3年生3名による事務所訪問を受入れた。（山脇）
８−２．会員等の参加
エルムアカデミー主催のスタディツアーを受け入れ、3月15日〜26日まで12日間、中塚史行理事ら6名がナイロビ事務所と事業地を訪問した。渡航前に行なわれた事前説明会と学習会、帰国後に行なわれた報告会にも参加した。
より多くの人に支えられる会をめざし、関心に応じて参加や協力のしやすい機会や方法を提供できるよう、そのしくみについて検討を行なった。会員専用メーリングリストは、事務局からの情報配信ツールとして、イベント等のお知らせの発信に活用したが、課題であった支援者への活動報告は実施できなかった。
８−３．財源多様化の検討
これまで支援を受けてきた助成金や、大使館コンサルティング委託の減少などを補い、今後の財政の安定を図るため、多様な財源確保の方策を検討した。会費の口座自動振替制度を導入した。
８−４．外部の会議・ネットワーク等への参加、事例提供
政策提言やネットワーキングを目的とする各種の会議・研究会・ネットワークに参加した。
・ 教育協力NGOネットワーク（JNNE） 運営委員会・研究会（永岡・山脇）
・ 文部科学省拠点システム「成人教育」「ライフスキル教育」ほかへ事例提供
・ 「世界中の子どもに教育を」キャンペーン賛同団体 他。
以上