2006年 | ||
[第37号]事業調整員の役割と事業の規模 | ||
代表理事 永岡 宏昌 当会が、ムインギ県で実施している事業では、教室の建設であれ、トレーニングであれ、日本人の事業調整員、ケニア人の専門家、現地で雇用する現地助手とで、事業を進めています。 事業の品質に直接かかわる、現場での住民や教員への技術指導、専門的な助言、トレーニングの講師を務めることなどは、専門家の業務です。しかし、専門家のみでは、事業の包括的な品質を保証できません。むしろ、専門家と一緒に働く事業調整員の役割が大切だと考えます。 事業調整員は、事務所のスタッフや専門家と相談しながら、当会の年次計画やドナーに承認され予算が確定している個別の事業計画にそって、詳細な事業実施計画 を作ります。そして、専門家に、内部レポート、マニュアル、トレーニングの手順書など、実施に必要な文書の作成を依頼します。事業調整員は、専門家からの これらの提案が、計画や当会の活動方針にそっているか確認しながら、専門家も交えて事務所での合意を形成していきます。 現場では、専門家が行なう 住民や教員への指導、助言やさまざまな発言が、事前に合意した実施計画に沿ったものであるか、その場で確認し、必要があれば補足や訂正を求めるのが、事業 調整員の役割です。専門家の話が、地域の言葉であるカンバ語や国語であるスワヒリ語でなされる場合、現地助手が、事業調整員の耳元で「ささやき」続ける英 語への同時通訳を行ないます。 また、事業調整員は、専門家や助手の協力をえて、住民や教員の反応や雑談、裏話なども収集します。それによって事業の効果や改良すべき点を検討し、必要に応じて、事業の迅速な軌道修正を行ないます。 このように細心の注意をはらって実施することで、事業の品質の向上を心がけてきました。その事業は、良質のモデルになれるかもしれませんが、規模が小さくな らざるをえない、ともいえます。同様の事業を繰り返したり、同じ地域でさまざまな事業を行なったりする中で、経験を蓄積し、定型化できます。そして、事業 調整員が新たな役割を担うことによって、品質を低下させずに事業の規模を拡大することができるかもしれません。 この1年かけて取り組んできたヌー郡・ムイ郡での27校での教室建設、構造補修は、昨年までの年間数校への協力から、規模拡大を経験するひとつの試みでした。その効果の検討を、この年末に行ないます。 (2006年12月発行 会報第37号「活動の方向性」より) [第36号]継続性に欠かせない自己資金の充実 代表理事 永岡 宏昌 当会は、設立した1998年より、日本人調整員が事業対象地域のムインギ県に住みこんで、学校や地域住民、行政官との直接的な協力関係を築いていくことを、事業の中核にすえています。そして、事業の技術面をケニア人専門家に担ってもらっています。 実施にあたり、事前の計画通りに進めるのではなく、過程で調整員が住民のニーズを敏感にとらえ、組織として迅速に状況を分析して、柔軟に事業の内容を変化させてきました。新たな事業が必要とされるときには形成し、事業の質的向上をめざしてきました。 この形態で、優先する開発の課題を日本人調整員が現場で把握し、短期間で事業に反映させることができました。しかし、多くの日本人スタッフがケニアに滞在することになり、元来、比重の大きい日本人に関連する経費が、なお、多くなっています。 日本人調整員の派遣、滞在の費用を負担できる資金の確保が、設立当初より課題でした。資金源のうち、この費用を含めることを認める民間助成団体の助成金や、 外務省・JICAなどのODA資金など、複数の資金を確保することを優先課題としました。事業申請書と報告書とを品質の高いものにして、組織の信頼を得る ことが、ある程度順調に進み、資金と事業規模を拡大できました。しかし、事務局に人員を増やせなかったこともあり、もうひとつの資金源である会費収入や、 個人の寄付による自己資金の充実が、極端に伸び悩むことにつながりました。 その問題は、開発の課題への対応にかかわってきます。例えば、ムインギ県では、住民の生存に関わる課題、エイズ問題への取り組みが非常に必要とされていま
す。当会では、危機感をもつ地域住民や小学校教員のグループと、地域の大人たちの性行動の変容、コンドームの普通化、子どもの性的虐待の防止などを真剣に
話し合う場を作れるようになりました。エイズ学習会やトレーニングといった取り組みをしていますが、特定の地域と期間を限定した公的な資金だけでは対応で
きない状況です。 (2006年9月発行 会報第36号「活動の方向性」より)
[第35号]学校地域社会に着目する 代表理事 永岡 宏昌 当会は、ケニア共和国東部州のムインギ県で事業を開始した1998年から、この地域における小学校の役割に着目してきました。 (2006年5月発行 会報第35号「活動の方向性」より)
[第38号]2005年度を振り返り、2006年度について考える代表理事 永岡 宏昌
2005年度は、これまでの教室建設・補修の経験をもとに、多くの教室の建設と補修に取り組むことにしました。10月より1年の期限を設けて、ムイ
ンギ県ヌー郡、ムイ郡の26教室の建設、または相当する補修を実施することになりました。幼児育成では、体重計と健康カードの供与により、幼稚園で成長の
記録が普及し始めました。
2006年度は、ヌー郡での総合的な事業展開を完了することになります。2005年11月ころの雨季の降雨がムインギ県全域でほとんどなかったた め、深刻な干ばつのなかでの事業となります。当会がめざす住民の社会的能力の向上につながることを考え、干ばつ下の事業展開を慎重に検討します。 (2006年3月発行 会報第34号より)
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