マラウイでの活動
















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      マラウイでの活動

CanDoは、2015年に南部アフリカのマラウイ共和国において調査を始め、2018年から活動に向けた準備を進めてきました。そして、2019年1月28日、パロンベ県で活動を開始しました。


マラウイに関わる理由

人口(約1,600万人)の8割近くが小規模農家という農業国で、一人当たりの国民総所得が320米ドルで後発開発途上国に分類されます(ケニアは860米ドル)。

人間開発指数―保健、教育、所得に関して、ある国における平均達成度を測る指標―は187国中170位(ケニアは145位)です。

2015年まで展開された「万人のための教育(EFA)」により、初等学校に入学する子どもは大幅に増加しましたが、中途退学する生徒数が多く、EFAの達成度は低い状況です。

大人のHIV陽性率が8.8%(ケニアは6.1%)で、8年制の初等学校の平均就学年数は4.2年(ケニアは7年)、と保健、教育の問題はケニア以上に深刻です。






 
        パロンベ県のこと

南部にあるマラウイの産業経済の中心地、ブランタイヤ市から東へ約100キロにあります。面積は1,633平方キロメートル(香川県が1,877)、人口は313,129人(2008年国勢調査。2016年推計は383,273人)です。

大人の初等教育未修了の比率は84.9%(全国70.0%)で全国1位です。
初等学校の生徒数は144,981人で、うち1年生は31,788人、8年生は7,458人。
各学年で20%ずつ生徒数が減り、中途退学5,853人、留年34,788人が県教育局で記録されています。

多くの子どもが初等教育を修了できない要因には、さまざまな問題があります。貧困のために通わせられないこと、労働力としての期待、早期の結婚、教育環境や教材が不十分なこと、教員の課題などの中でも、教室の不足は深刻です。

学校数は88校で、2,526教室が必要なところ、恒久的に使用できる教室は947教室です。1教室あたりの生徒数は、政府が推奨する60人をはるかに超える153人となっています。

多く見られる、屋外の「青空教室」や草ぶきの仮設の教室では、降雨時には授業ができず、家に帰ることになります。低学年の恒久教室では、机やいすを入れられず、床に座って、肩がつくほど詰め合って授業を受けるのが一般的です。高学年になって生徒数が減少することで、教室に机やいすの配置が可能になります。


早期結婚については、パロンベ県における最初の結婚年齢の中央値は17.0歳(全国18.3歳)で1位、最初の性交年齢は16.6歳(17.3歳)で5位、最初の出産年齢は18.0歳(19.1歳)で1位となっています。また、性に関する健康の面で、大人のHIV陽性率は15.5%で全国3位となります。


初等学校で―
教育施設改善に関する保護者の参加意識を強化します


■行政関係者との合意形成から始めます

行政機構は、県―伝統首長区(6)―集合村(43)―村(420)、教育機構は、県教育局―教育区(9)―初等学校(88)となっています。

県知事とは2018年9月に活動の覚書を締結しました。
県執行委員会と全県での事業の実施、行政ラインの役割と協働体制、伝統首長区と教育区の役割分担について協議します。

6つの伝統首長区ごとに、開発会議で合意形成をしてから、集合村長・村長へのリーダー戦略会議を実施します。子どもの保護、初等教育の重要性、住民参加の意義、初等学校の保護者が施設改善に参加する必要性について理解を深め、支援の意識が向上することを目指します。

9つの教育区ごとに、教育区教育官、初等学校校長、保護者代表、集合村長と事業の実施について合意し、候補校―最初に各教育区2校で18校、次に14校―を選出します。

■子どもの教育を保障する知識と意欲の向上研修を行ないます

学校での合意形成、および保護者研修―子どもの保護、参加型学校運営、環境保全、建設技術、管理など―の手順書を作成します。

32の候補校を訪問調査して、16校を選び、子どもの教育を保障する知識と意欲向上研修の覚書を締結します。各校4回の研修を実施します。

■保護者参加で教育施設を改善します

建設リーダー研修と教育施設改善の実践活動の手順書を作成します。
保護者への建設リーダー研修を、12校(前述の研修の対象校16校から選出)で各5回実施します。研修のテーマは、建設資材収集と記録、職人の監督、保護者の間の合意形成、土壌安定化ブロック(SSB)製作、建設技術など。

研修を完了した12校で、保護者参加による小規模な施設拡充―SSB製作、トイレ・倉庫造り、土壌保全など―を行ないます。まず、リーダーと保護者がSSBを製作します。現地資材収集とSSB製作が目標数に達した後、トイレか倉庫、もしくは両方を建設します。12校のうち、教育施設周辺や工程での土壌侵食が深刻な学校では、土壌保全も実践します。

日々の建設よび資機材の管理は建設リーダーが行ない、作業工程ごとに当会が派遣した建設専門家が技術指導を行ない、欠陥がないか確認します。












































 
2019年2月22日作成